サンリオキャラクター大賞が最多7,064万票／吉野家のドラクエコラボが6時間完売【週刊推し活ニュース 2026年7月3日号】

2026年6月26日〜7月2日の1週間から、企業の推し活マーケティング・ファンビジネスの注目ニュースをお届けします。

今週のハイライト

今週は推し活の担い手が、自治体・巨大資本・学習企業にまで広がった週でした。

サンリオキャラクター大賞の総得票数は7,064万7,379票（前年比112%）で、過去最多を更新しました。1位は、2年連続でポムポムプリンでした。ファンの投票行動そのものが企業にとっての市場データになっています。同じ週には、吉野家×『ドラゴンクエストウォーク』のコラボどんぶりが発売から約6時間で完売しました。任天堂の『どうぶつの森』と「サーティワン」アイスクリームの初コラボも発表されました。

資本の動きも目立ちました。ソニー・ピクチャーズが、没入型施設運営のCosmへ1億ドル（約161億円）を出資すると発表しました。大分県の別府市公営事業局は、既存アニメを誘致するのではなく、自らオリジナルIP『地獄降輪』を立ち上げました。これまでとは逆方向の取り組みです。

自治体が、推し活の手法で関係人口を増やしにいった

別府市公営事業局×Pictoria — オリジナルIP『地獄降輪』でファンコミュニティを設計

別府市公営事業局（大分県）とAI・IP創出事業のPictoriaが、新規IPプロジェクト『地獄降輪』を始動しました。キャラクター原案にアニメ監督の内海紘子氏を迎え、「別府競輪×地獄めぐり」の擬人化という切り口で展開していました。既存の有名アニメを誘致する従来型の自治体タイアップとは異なり、自治体自らがIPを保有する点が特徴です。6月4日のティザーPV公開、6月11日のキービジュアル・声優陣発表を経て、6月26日には特別番組を生配信しました。ターゲットは、これまで公営競技業界との接点が薄かった若年層・女性層でした（AdverTimes.）。

背景には、別府競輪場が抱える来場者減少と高齢化があります。既存作品とのタイアップでは一過性の盛り上がりに終わっていた課題を、自社IPの長期育成で乗り越えようとしていました。

研究所メモ: 期間や活用に制限が伴うライセンスIPと違い、自社保有のIPなら地域のニーズに合わせて柔軟に展開し続けられます。一過性のタイアップで終わらせず、何年もかけてファンコミュニティを育てる前提に立った投資判断です。地域資産としてのIPという発想は、自治体に限らず長期的な関係人口づくりを考える企業にも応用できます。

岡山県新見市×VTuber — バスガイド起用と「まちスパチャ」実績レポート

VTuberを活用したシティプロモーション事業を手がける株式会社uyetは6月25日、「まちスパチャプロジェクト」の実績レポート第一弾を公開しました。岡山県新見市での取り組みをまとめた資料です。同プロジェクトは、10代〜30代のVTuberファン層が「推せるまち」と出会うきっかけを作る企画でした。2023年12月の開始以来、岩手県八幡平市・熊本県玉名市など8つの自治体で実施されていました（Mogura VR）。7月1日には、新見市との共同企画も始まりました。時雨ミト・ナナホシナナの2名がバス車内のモニターに登場し、観光地「羅生門」や特産品「千屋牛」を案内するバスツアーです。実施は10月末までです（Mogura VR）。

研究所メモ: 実績レポートを自治体担当者限定で配布する設計が興味深いところです。uyetは派手な施策より先に、効果測定の型を横展開しやすい形に整えています。8自治体という実施数の多さは、1回限りの企画で終わらせない運営体制があることの表れです。地域プロモーションを検討する企業にとって、参考になる事業モデルです。

エンタメIPの担い手に、大手資本が相次いで入った

代アニG、グリー — 三菱地所の追加出資とサエッタとの10年協業

三菱地所が運営するCVC「BRICKS FUND TOKYO」は6月26日、代々木アニメーショングループへの追加出資を発表しました。同グループは、教育起点のエンターテインメントIP事業を展開していました。2026年3月に、代々木アニメーション学院とVOISING、ウタイテ、ASOBI GODの4社が経営統合して誕生しました。三菱地所グループが持つ商業施設などのアセットを活用し、リアルとデジタルを掛け合わせたコンテンツビジネスを目指していました。一方、グリーエンターテインメントは同日、アニメーション制作のサエッタと、今後10年にわたる企画・制作の協業合意を締結しました。サエッタをハブに「ハヤブサフィルム」を主な制作ラインとして想定し、2030年放送予定の新規プロジェクトも始動していました（AdverTimes.）。

研究所メモ: 両社に共通するのは、企画・開発だけでなくファンとの接点まで見据えた基盤づくりです。10年という協業期間の長さから、単発ヒットではなく作品を継続的に生み出す体制への投資だと分かります。IPビジネスへの参入を検討する企業にとって、どの工程に資本を入れるかという視点が問われる事例です。

ソニー・ピクチャーズ×Cosm — 没入型施設に161億円を出資

ソニー・ピクチャーズエンタテインメントは6月25日、没入型エンタメ企業Cosmへ1億ドル（約161億円）の戦略的投資をすると発表しました。シリーズCラウンドのリード投資家として少数株を取得し、Ravi Ahuja会長兼CEOがCosmの取締役会に加わることも発表されました。Cosmは「Shared Reality」という独自技術で、ディスプレイとライブプログラミングを組み合わせた没入型体験を提供する企業です。当時はロサンゼルス・北ダラス・アトランタの3拠点が稼働していました。2026年9月にはデトロイトで開業しました。2027年初頭にはクリーブランドでも開業する予定です（Mogura VR）。

研究所メモ: 自社の映画・テレビIPを、会場という物理的な体験と組み合わせる投資です。ソニー・ピクチャーズは、配信という画面の中の接点だけでなく、ファンが足を運ぶ場所にも資本を投じました。この判断は、コンテンツ企業がどこまで「体験」を自前で持つべきかという問いを含んでいます。

外食チェーンが、限定コラボで来店の理由を作った

吉野家×ドラクエウォーク — コラボどんぶりが約6時間で完売

吉野家は7月2日に『ドラゴンクエストウォーク』とのコラボキャンペーンを開始しました。公式通販限定の「ドラクエウォークコラボセット」（メラミン製コラボどんぶり1個、冷凍牛丼の具2袋）も数量限定で発売しました。このセットは、7月2日10時の販売開始から約6時間で完売しました。吉野家は追加の受注生産に向けて準備を進めていました。店舗でのコラボキャンペーンは全国の吉野家で8月26日まで実施されました（インサイド）。

研究所メモ: どんぶりという食器そのものをコラボグッズにした設計です。食事のたびに手に取る道具をIP化すれば、1回の来店で終わらない継続的な接点を作れます。即日完売という結果には、需要を見誤った側面もあります。ただ、追加受注生産という発表自体が、話題の持続につながっています。

映画ちいかわ×ココイチ — 島カレーとグッズで公開前の来店を作った

カレーハウスCoCo壱番屋は、「ちいかわ」とのコラボ企画「ココイチ×映画ちいかわカレー大作戦」を発表しました。期間は7月16日から8月31日まででした。対象メニューは「オリジナル島カレー」（税込1,210円）で、注文するとオリジナルステッカーが1枚もらえました。コラボドリンクは第1弾・第2弾の2種展開で、それぞれ注文するとオリジナルフィギュアが手に入りました。ほかに、1,000円以上のレシート応募キャンペーンやX上のフォロー＆リポストキャンペーンも用意されていました。企画は、7月24日公開の『映画ちいかわ人魚の島のひみつ』に合わせた展開でした（超！アニメディア）。

研究所メモ: メニュー・ドリンク・レシート・SNSと、来店から会計後まで複数の接点にグッズを分散させています。1回の来店で1つのグッズしか渡さない設計は、複数回の来店を誘う仕掛けとして機能します。映画公開の前から話題作りを始めている点も、外食コラボの型として参考になります。

メーカーが、キャラクターを新しい商品カテゴリーへ運んだ

任天堂×サーティワン — 「どうぶつの森」で初のアイスクリームコラボ

任天堂の『どうぶつの森』と「B-Rサーティワンアイスクリーム」が初めてコラボしました。7月1日から、オリジナルデザインの商品を展開しました。森・砂浜・海をイメージした3つの味を組み合わせた新作フレーバーに加え、限定カップやキャラクター「たぬきち」のチャーム付きスプーンを用意しました。ゲーム側にも、7月1日から「サーティワン島」が登場しました。『あつまれどうぶつの森』から、ショッピングエリアやミュージアムを訪れられました（AdverTimes.）。

研究所メモ: 店舗の商品とゲーム内コンテンツを、同じ7月1日に同時公開している点がポイントです。実店舗だけ、あるいはゲーム内だけで完結させず、両方に「行く理由」を用意しました。これにより、どちらか一方のファンをもう一方に呼び込んでいます。

DNP — アニメと日本工芸を組み合わせた海外向けブランド「AN-IPPON」

大日本印刷（DNP）は6月30日、日本のアニメIPと日本各地の工芸品を組み合わせた海外向け新ブランド「AN-IPPON」を立ち上げました。第一弾として『NARUTO-ナルト- 疾風伝』と石川県の九谷焼、山形県の米沢織、福島県会津地方の赤べこがコラボした商品を発売しました。DNPが北米で運営する「東京アニメセンター」2拠点で先行販売し、2026年内には「アニメイトロサンゼルス」でも販売を始める予定だと発表しました。北米拠点を2026年度までに10拠点へ拡大するとし、関連事業で2028年度に単年20億円の売上を目指すとしていました（AdverTimes.、DNP 大日本印刷株式会社）。

研究所メモ: アニメIPの発信力を、工芸品という別業界の海外進出に生かした構図です。工芸産地単独では難しい認知獲得と販路開拓を、版権交渉から販売まで一貫して担うDNPが代行しています。IPを持たない伝統産業や地場産業が海外展開を考える際の、外部連携の型を示しています。

ファンの熱量が、データと課題として可視化された

にじさんじ運営 — 銀テープ争奪などライブでのマナーに注意喚起

ANYCOLORは公式X上で、VTuberグループ「にじさんじ」の自社主催ライブにおける観客のマナーについて注意喚起を行いました。公演中に、銀テープなどのグッズを取得する目的で観客が自席を離れて立ち歩いたり、急な移動をしたりするケースが増えていたといいます。同社はこれを「大変憂慮すべき状況」としていました。こうした行為については、けがや事故につながる危険な行為であり、演出の妨げや周囲の観客への迷惑にもつながると指摘しました。そのうえで、マナーの遵守と協力を求めました（インサイド）。

研究所メモ: 会場が満員に近づくほど、グッズという「モノ」を求める行動と安全が両立しにくくなります。ライブ演出の一部としてグッズ配布を設計する企業は、演出効果とリスク管理を同時に考える必要があります。運営が公式に注意喚起を出したこと自体が、その必要性を示しています。

サンリオキャラクター大賞 — 総得票7,064万票でポムポムプリンが2連覇

「2026年サンリオキャラクター大賞」の最終順位が発表されました。総得票数は前年比112%で、過去最多となる7,064万7,379票を記録しました。「ポムポムプリン」は30周年のアニバーサリーイヤーに700万票以上を集め、2年連続・通算5度目の1位でした。2位シナモロール、3位ポチャッコ、4位クロミ、5位ハローキティと続きました。結果発表は、6月27日・28日にパシフィコ横浜で開催された「サンリオフェス2026」で行われました。来場者数は2日間で2万人を超え、オンラインでは100万人以上が視聴しました（アニメ！アニメ！、eeo）。

研究所メモ: この投票イベントは単なる人気投票にとどまらず、来場2万人・視聴100万人超のライブコンテンツとして成立しています。ファンの投票行動そのものが、翌年のグッズ展開やキャラクター起用の意思決定材料になります。ファン参加型の企画を設計する企業にとって、投票を最終目的にせず、その先の商品化まで見越した設計が問われます。

進研ゼミ×ぷよぷよ — 学習教材にゲームを組み込んだ

ベネッセコーポレーションは7月25日、セガのパズルゲーム「ぷよぷよ」とコラボした「タッチでぷよぷよ」の提供を始めると発表しました。提供先は、通信教育講座「進研ゼミ小学講座」のタブレット教材「チャレンジタッチ」です。対象は小学1〜6年生で、提供期間は10月24日までと発表されました。今年3月の大規模リニューアルでは、「ゲーム×学習」「人×AI」「保護者サポート」の3軸を刷新しました。学習後にアバターを獲得したり学習ゲームで遊べたりする、「ごほうび型」のゲーミフィケーションを取り入れています（AdverTimes.）。

研究所メモ: ベネッセは知名度の高い既存IPを、自社サービスの継続率を上げる手段として使っています。ファンを増やすためではなく、すでにいる会員の離脱を防ぐためのコラボという点が、他業種のIP活用との違いです。会員基盤を持つサブスクリプション型の企業ほど、この使い方は応用しやすいはずです。

プロ野球のグッズが、日用品売り場に定着してきた

阪神タイガース、埼玉西武ライオンズ — ドンキとしまむらが球団グッズを展開

ドン・キホーテは6月30日から、関西の一部店舗限定でプロ野球「阪神タイガース」の応援タオルを発売しました。藤川監督と12選手を合わせた、全13種のフェイスタオル（約34×80cm）です。デザインは、店内の手書きPOP文字「ドンキ文字」に球団ロゴと選手カラーを組み合わせています。価格は各2,200円（税込）です（インサイド）。しまむらも7月1日15時から、公式オンラインストアでプロ野球「埼玉西武ライオンズ」の寝具・インテリア商品を発売しました。ラインナップは、ロゴ入りフラットシーツやシートクッションのほか、マスコット「レオ」を大きくデザインしたバット型抱き枕などです。ユニフォーム型ポーチに収納できる冷感ケットもあります（インサイド）。

研究所メモ: どちらも球団の公式グッズ売り場ではなく、日用品を扱う小売チェーンの売り場に球団グッズを並べています。ファンは、タオルや寝具といった生活必需品を買い替えるタイミングで、応援グッズを生活に取り入れられます。ユニフォームやグッズを新調する必要はありません。ファン単価ではなく購入頻度を上げる設計として、他のスポーツIPにも転用しやすい手法です。

PR TIMES発、推し活ビジネスの新展開3本

OSHIAI、クオン、note — AIとデータでファンの熱量を扱う3社の新展開

AI推し活アプリ「OSHIAI」を運営するOSHIAI株式会社は6月29日、新機能「ドラマモード」をリリースしました。アイドルやVTuberの公認AI「アイ」と、ドラマのような物語世界に入り込める機能です。「もしも無人島で2人で遭難したら」といった「IFシリーズ」と、教師や同居生活など物語仕立ての「ドラマシリーズ」の2系統を用意しました。物語は、ユーザーの会話に応じて即興で変化していました（PR TIMES）。クオン株式会社は7月2日、ファンコミュニティ運営を支援するAIクラウド「IKURA AI System」の正式版の提供を始めました。料金は月額37,500円（税抜）です。1996年創業のクオンが四半世紀で培った運営知見と、5つの特許技術をAIに組み込みました。これまで大企業中心だったコミュニティ運営を、中小企業や個店でも導入しやすくする価格設定です（PR TIMES）。note株式会社は同日、noteへの推し活記事のデータとLLM解析を組み合わせた「推しアーティストランキング」を発表しました。総合1位は、アルバム『ARIRANG』で考察記事が集まったBTSでした。急上昇部門の1位はM!LKでした。「#推し活」タグを付けて記事を投稿した人の数は、前年同期比で約3.2倍に増えていました（PR TIMES、note株式会社）。

研究所メモ: 3本に共通するのは、ファンの熱意を数値やAIで扱いやすい形に変換する動きです。OSHIAIは会話という体験そのものを商品にし、クオンは運営ノウハウをAIで安価に開放し、noteは投稿データを企業が参照できるランキングに変えました。推し活市場を狙う企業にとって、直接ファンに接触する手段だけでなく、ファンの熱意を測る手段そのものも競争領域になりつつあります。

今週の所感

今週は推し活の「担い手」が、想像より広い範囲に広がっていることが分かった週でした。

別府市公営事業局は自らIPを立ち上げ、岡山県新見市はVTuberでバスツアーを企画しました。教育企業のベネッセはゲームを学習継続の手段に使い、ドン・キホーテやしまむらは球団グッズを売り場に並べています。企業が推し活に参入する経路は、コラボ商品の発売だけではなくなっています。ファンの熱量に接する場所を、業種を問わず自社の中に作れるかどうかが問われている、という印象を強く受けました。

一方で、サンリオキャラクター大賞やnoteのランキングのように、ファンの行動そのものがデータ化される流れも確実に進んでいます。そのデータは、翌年以降の意思決定材料になります。ファンマーケティングの基本設計や推し活マーケティングの設計原則とあわせて、自社にとっての参入経路を考えてみてください。

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